日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が１０日に開かれた。昨年１２月に東京で開かれてから約３カ月ぶりだ。

当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。

韓国政府は昨年１１月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、３カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト１品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。

韓国政府と関連消息筋などによると、ＧＳＯＭＩＡ終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にＧＳＯＭＩＡを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ。

匿名の対日消息筋は、「昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者が『ＧＳＯＭＩＡ延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」と伝えた。同消息筋は「ＧＳＯＭＩＡは日本には痛いカードではない。ＧＳＯＭＩＡ終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」と話した。

実際に日本は韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了の可能性言及にも特別な反応を見せていない。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は先月６日の記者会見で、「われわれはいつでも（ＧＳＯＭＩＡ）終了効果を再稼働できる」と日本を圧迫した。

国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は前回のＧＳＯＭＩＡ延長時に韓国が米国のためＧＳＯＭＩＡを結局終了できないということを学習した。ＧＳＯＭＩＡカードをこれ以上圧力と感じない理由」と指摘した。

外交部によると、日本が輸出規制と関連して表向きに掲げる立場は、「基本的な信頼蓄積を通じた段階的解決」という。これまで半導体輸出実績を積み、８カ月が経過するなど信頼蓄積に向け十分に努力したというのが韓国政府の説明だが日本は少しも動じない様相だ。

日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認されたものだ。ある韓国政府当局者は、「輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか」と話した。

キム・スクヒョン室長は「現在日本の最大関心事は強制徴用賠償判決にともなう韓国国内の日本資産の現金化措置を断行するかどうか。強制徴用問題に対する韓国政府の姿勢を見て輸出規制を緩和していくものとみられる」と予想する。この日曲折の末にテレビ会議が開かれたが当面は解決策を見いだすのが難しい理由だ。


中央日報/中央日報日本語版2020.03.10 18:38
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263502?servcode=A00&sectcode=A10

ユンジェグァン青瓦台副報道官はこの日、ブリーフィングで「菅官房長官は9日、『外交ルートを通じて韓国側に事前通報し発表後も丁寧に説明した』と言った」とし、これは事実ではないと明らかにした。

https://news.nate.com/view/20200310n39629?mid=n1006


　複数の日本政府関係者によると、日本側は措置の内容や目的について事前に外交ルートで韓国側に伝えていた。韓国政府関係者も「一定の説明はあった」と認める。ただ、韓国側は日本側の説明に納得していなかったため、日本側の発表後に「一方的な発表」と反発。対抗措置として、短期滞在の日本人に対する査証免除措置を停止した。

　発表内容を巡って、日韓で見解が食い違うのは今回が初めてではない。最近では19年11月、日本側が輸出管理に関する日韓の政策対話再開を発表した際、「韓国側が輸出管理の問題点の改善に向けた意欲を示したと受け取っている」とする説明に韓国側が反発。韓国側が「抗議に対して、日本が謝罪した」と公表すると、今度は日本側が「政府として謝罪した事実はない」と反論した。19年7月に開かれた日本側の対韓輸出管理厳格化を受けた事務レベル協議でも、韓国側による措置撤回要請の有無を巡って発表内容が食い違った。

　日本政府関係者は「韓国が国内向けに誇張した発信をするのはよくあることだ」と冷めた見方を示す。政権幹部も「韓国はあったことも『ない』と言ってしまう」と突き放す。

　ただ、日韓双方とも、国内の新型コロナウイルス対策が急務の中、対立の深刻化は望んでいない。菅氏も9日の会見で「今後も韓国を含む国際社会に対し、今般の水際対策の強化を含めて、日本の感染防止対策や日本の状況を丁寧に説明していきたい」と“大人の対応”を見せた。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/008000c

＊統一まであと５６７秒

デイリー新潮3/9(月) 17:45配信

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の医療分野の参謀が「安倍晋三首相が新型肺炎に罹ればよい」と述べた。弾劾の危機に直面する左派政権のあがきだ。発言を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。

日本が隠ぺい工作

鈴置:韓国の国民健康保険公団の金容益（キム・ヨンイク）理事長が3月3日、左派の政治家が主宰するYouTubeチャネルに出演し、「今日の日本の国会で安倍が答弁しながら咳をかなりしていたらしい」と振られ、以下のように答えました。

・それもいいですね。その方（かた）がちょっと（新型肺炎に）罹れば（日本の患者数の隠ぺい工作が）変わるのではないか。

　聯合ニュースの「金容益『日本が五輪控え新型肺炎を隠ぺい…あまりに政治的な判断』」（3月3日、韓国語版）や、中央日報の「『日本、新型肺炎を隠蔽…韓国よりもより感染者数多い可能性』　韓国の国民健康保険公団理事長が発言」（3月4日、日本語版）が報じています。

　金容益理事長はソウル大学で予防医学の博士号を取得し、韓国の保険行政学会会長を務めるなど、医療行政の専門家です。

　ソウル大学・医療管理学研究所の所長を歴任後には、左派政党の国会議員も務めました。文在寅大統領の医療に関する参謀陣の大御所と報じられています。

安倍は東京五輪に配慮

――医学者がなぜ、隣国の首相の病気を望むのでしょうか。

鈴置:韓国では、特に政権側の人々は「日本政府は新型肺炎の感染者数数を抑えるために、敢えて積極的に検査をしないのだ」と言い出しています。金容益理事長の「安倍は病気に罹れ」発言も、その文脈の中で語られたのです。

　聯合ニュースの「金容益『日本が五輪控え新型肺炎を隠ぺい…あまりに政治的な判断』」（3月3日、韓国語版）の発言部分を翻訳します。

・（日本の感染者数は）韓国よりも格段に多い可能性が高いが、極めて政治的判断を下している。夏に（東京）五輪があるので診断しようとはしないのだ。
・平素なら日本も（感染症を）積極的に管理する国だが、今回は捕捉しようと考えない。五輪という政治的な動員があるためだし、新型肺炎は我が国の人が考えるよりも相当に弱い病気だからだ。
・診断しなければただの風邪で終わる。重症になれば肺炎の治療をすれば済む。日本も老人が多いので死ぬ人は死ぬ――という態度なのであろう。これが本当に良い政治なのであろうか。
・安倍晋三総理の作戦が成功し、隠ぺいが成功すればよいが、（感染が）爆発すればどうするのか、と考えるのだが。暴発しても診断しなければ捕捉できないわけで……。

　以上のような発言の後に、「安倍が新型肺炎に罹ればよい」――つまり、病気に罹って死ぬか退陣すれば、隠ぺい工作が止んで日本もまともになる、との趣旨の発言が展開されたのです。

続きはこちらで↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00612861-shincho-kr

（写真）


▲ 世宗大学校の保坂祐二教授
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世宗（セジョン）大学校の保坂祐二（ホサカ・ユジ）教授は8日、日本の安倍晋三首相が『コロナ19（新型コロナウイルス感染症）』と関連して、韓国人と中国人に対する入国制限措置を取ったのは、日本国内の右派の要求を受け入れて、支持率を上げるためであると分析した。

保坂教授はこの日自身のFacebookを通じて、『日本の右派が安倍に中国人の入国禁止を要求した』という内容の日本の現地メディアの記事を共有し、このように明らかにした。


保坂教授は、「日本の右派は中国人の入国禁止を断行しない安倍に対する批判を強めていて、その影響で安倍政権の支持率が下落した」とし、「安倍は（4月に予定された）習近平の訪日を延期して、右派の中国人の入国禁止要求を受け入れた」と述べた。

続けて、「右派は韓国人の入国禁止を “嫌韓” 次元で主張していたが、それも受け入れたのは安倍が嫌韓を利用して支持率を上げようという魂胆をよく示している」と指摘した。

保坂教授はまた、「日本の右派は “コロナ19” を依然として武漢肺炎・中国肺炎・武漢ウイルスなどと呼んでいるらしいので、韓国側の保守野党とまったく同じということに驚愕する」と言及した。同時に、「安倍政権は間もなく天罰を受けるだろう」とも付け加えた。

保坂教授は日系の帰化韓国人で、世宗大学校の独島（トクド）総合研究所長を務めている。

ソース：news1（韓国語）
https://www.news1.kr/articles/?3866444

在韓中国大使館が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響で韓国人を対象にしたビザ発行を事実上中断したことがわかった。

中国政府が「全面入国禁止」を宣言する代わりにビザ発行を中断することで韓国人の入国を遮断しているという分析が出ている。

サムスン電子やＳＫハイニックスなど中国に進出した韓国の大企業と協力企業などは中国工場の運営に影響が出ないか気を揉んでいる。

最近ビザを申請した役員は「１４日間隔離」などを甘受してでも緊急に中国に行かなければならない「必須人材」であるが、出国を見通せないためだ。

８日の関連業界によると、中国大使館が先月２８日から今月６日まで韓国人に発行したビザは１４件前後にすぎないという。ビザ発行には通常４日程度かかるという点を考慮すると、先月最終週の月曜日（２月２４日）以降に申請したほとんどの人がビザを受けられなかったのだ。

この期間の中国ビザ申請者は１日平均１００人ほどだったという。ビザ発行代理店関係者は「こうした状況が１カ月以上続きそうだ」と伝えた。

北京市など中国の１９省市は新型肺炎の感染拡大を防ぐため韓国人入国者に対し１４日間の隔離措置を実施中だ。こうした状況でも中国ビザを申請した人は２週間足止めされてでも出国しなければならない人たちだ。

中国で学校に通う韓国人留学生が集まるインターネットコミュニティでは、「ビザが出ず日程が完全に狂った」という嘆きが上がり続けている。

中国に大規模生産施設を稼動中であるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなど韓国企業も当惑しているのは同様だ。

これら企業は新型肺炎の感染拡大以降中国をはじめとする海外出張を原則的に禁止したが、中国の生産施設稼動や研究開発などに必要な人材は送っている。

半導体企業高位関係者は「中国で勤務すべき研究開発人材が最近ビザを受けられず韓国で足止めされている。毎日焦っている」と話した。ディスプレー企業関係者は「協力会社の社員も出国できなくなっている。中国現地の従業員だけではすべての状況に対応できず心配が大きい」とした。

業界では中国政府が意図的にビザ発行を拒否しているのにではないかとの疑いを持っている。外交部が積極的に中国のビザ発行拒否問題に対応すべきという声も大きくなっている。


中央日報/中央日報日本語版　2020.03.09 07:50
https://japanese.joins.com/JArticle/263418?servcode=300&sectcode=320

相手国に入国制限措置を取って荒波に包まれた韓日関係が脱出口を探せずにいる。強制徴用被害者賠償判決、日本の輸出規制問題など両国間で解決すべき懸案が山積した状況で人的往来まで断絶したためだ。

ただ日本が今回の措置の期間を今月末までと決めているだけに反転の契機があるか注目される。

外交部高位当局者は８日、「日本の措置を見ると本当に防疫を目的としたものか疑いがある」と明らかにした。外交部は日本政府の今回の措置が急いで作られたものと把握しているという。

特に昨年７月に電撃的に行われた日本の輸出報復措置と同じように関連官庁よりは首相官邸主導の下で日本国内の政治状況と関連づけて行われたものと分析すると伝えられた。

事態の拡大を避けられる契機は十分だとの見方もある。

外交部高位当局者は「ビザ免除制度と発行されたビザの効力停止は相互的なものだが、残りの措置は開放性、透明性、民主的対処など韓国政府の原則に立脚して取ったもので、日本に比べ節制された相応措置。日本国内の新型肺炎拡散状況が好転し、日本が取った措置に変化が起きるならばわれわれもやはり再検討できる」と話した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.03.09 07:20
https://japanese.joins.com/JArticle/263415?servcode=A00&sectcode=A10

新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、日本政府が韓国に対する入国制限に踏み切ったことに、韓国政府が反発している。
　
日本政府が3月5日に入国制限強化を発表すると、翌日には康京和外相が冨田浩司駐韓大使を呼び、直々に「速やかな撤回」を強く求めたほか、即日、日本人への短期滞在用（90日以内）の査証（ビザ）免除の停止を発表するなど、立て続けに異例の対応を見せた。

韓国側の感情的な反応は、日本に対する対抗措置というより、もはや"報復"措置の色合いが露骨に出ている。そこには、韓国特有の日本への感情があるようだ。

今重要なことは、韓国だけでなく日本をはじめとした世界各地で感染を拡大させないことだ。日本政府が中国と韓国に対して入国制限を強化した理由も、そこにある。世界的に状況を深刻化させないための“仕方がない”措置だ。
しかも、今回の措置は永久に続くものではない。

にもかかわらず、韓国政府は日本政府の措置を「悪意」と決めつけている節がある。

韓国外務省は「防疫以外の別の意図があるのではないかと疑わざるを得ない」と早々と立場を表明し、康外相も「背景を疑わざるを得ない」と呼びつけた冨田大使に語っている。

いわゆる元徴用工の問題、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄示唆、対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品不買運動。一連の韓国がとった行為の恨みとして、日本が“嫌がらせ”をしていると思い込んでいるようだ。

日本政府の措置が、韓国だけを標的にした「特別の意図」に基づくものでないことは、中国も対象にしていることからも分かる。中国と韓国で感染が確認された人は、世界で1番目と2番目に多いという現実にも基づいている。

韓国が日本に対して感情的な態度を見せている背景として一つあるのは、自尊心の問題である。

いま韓国は1日1万件以上の新型コロナウイルス検査を行っているという。韓国では約7000人の感染者が確認されてはいるものの、検査の母数が多いための結果で、韓国メディアでは「同様の検査をすれば、日本の方が韓国よりも多くの感染者が出てもおかしくない」と伝えられている。

つまり、質・量ともに感染への対処では、韓国が日本よりも優れているとの自負があるのだ。

韓国では「韓国の検査が世界最高レベルで、検査の規模や検査結果の透明性は、世界が新型コロナウイルスの特性や致死率などを把握する上で役立っている」（丁世均首相）などと、政府もメディアもこぞって自国の対応を自賛している。

そのプライドが、日本政府による入国制限によってズタズタに傷つけられたと思い込んでいるようなのだ。

韓国の自尊心が傷ついているのは日本の措置のためだけではない。先述のように、100以上の国・地域がすでに韓国からの渡航者の入国を制限している。

中国・武漢での感染が騒がれ始めたころ、世界の目は中国に注がれていた。また、大型クルーズ船が横浜港に寄港した際、韓国はまさしく対岸の火事を見るかのように日本の状況を見ていた。ところが、今や韓国は世界から中国や日本と同等にみなされ、中国からさえも韓国人は隔離されている。

日本への猛反発は、韓国が日本を相手にしたときに必ず示す「被害者意識」が根底にある。
外部からうかがえる以上に、今の韓国は疎外感に苛まれている。

そんな時に当たり散らすことができる対象は日本しかなかったということなのか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200308-00036508-bunshun-int&p=1