<危機の韓日関係、連続診断1>強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機(中央日報) 柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官=過去には歴史認識に関する発言、独島(ドクト、日本名・竹島)問題、靖国神社参拝など日本が問題を起こしたが、今回は慰安婦合意の不履行、徴用判決など韓国が問題を起こした側面がある。解決方法を見いだす過程で念頭に置く必要がある。 (中略) ▲金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=韓日関係は国内の政治と密接に結びついている。現執権勢力は(従来の執権勢力とは)異なる歴史観を持っている。経済より歴史の訂正が重要だという認識を持つ人たちにいくら経済が厳しいと言ってもあまり通じない。こうした人たちとの歴史問題に関する疎通が解決方法を見いだすのに重要だ。 (中略) 李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本研究所長=慰安婦問題より強制徴用問題がさらに重要で急がれるが、現実的にボールは韓国側に渡っている。方法は3つだが、一つはそのまま置いておくことだ。もし韓国国内の日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置が5、6月ごろにあれば、韓日関係は手に負えなくなる。排除しなければいけないシナリオだ。2つ目は基金や財団を通じて国内的に解決することだ。ここに日本企業が入ればさらによい。最後に国際司法裁判所(ICJ)に提訴する案がある。ICJに行くのは破局でなく危機管理の方法だ。4年ほど時間かかるだろうが、その過程に和解する可能性が高いとみる。 張済国(チャン・ジェグク)東西大総長=政治化して問題の解決は難しいが、韓国の論理に納得しがたい側面がある。昨年、強制徴用判決が出た時、政府は12月までに立場を整理するといったが、結局できなかったのもそのような理由のためだ。国内的に問題を解決して安倍政権を説得できる論理を開発しなければならない。 チョ・グァンジャ・ソウル大教授=新しい歴史認識を構築すべきだが、その過程で両国のメディアが最も重要だ。特に韓国メディアには日本批判を当然視する雰囲気があり、こうした姿勢を前向きに変えなければ韓日関係がさらに難しくなるだろう。 (中略) 具滋烈(ク・ジャヨル)LSグループ会長=日本経済界でも非常に深刻な状況だ。企業関係者は政治家の表情を眺める。春に韓日経済人会議を開こうとしたが、できなかった。日本企業はサムスン・現代自動車などを警戒し、台湾や中国と協力しようという傾向が見える。 朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授=日米関係の専門家200-300人が参加して懸案を議論する「富士山会議」というものが毎年日本で開催される。元ワシントン特派員らが小さなアイデアから始めて定着した。富士山会議のようなものが韓日間にも生じて民間レベルの関係改善のきっかけになればよい。 洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長=韓日関係が本当に深刻であり、日本政府はいつでも報復する準備ができているようだ。1次的な責任は外交にあるが、民間レベルの管理も必要だ。日本にネットワークがある専門家も多いが、政府ができないことをすればよい。日本でもこのフォーラムと似たものが作られ、互いに協力して韓日関係の改善に少しでも力になればよいだろう。 (引用ここまで) if(navigator.userAgent.indexOf('iPhone') > 0){ document.write(''); } else if( navigator.userAgent.indexOf('Android') > 0 ) { document.write(''); } else { document.write(''); }  韓国の知識層といってもいい人々が日韓関係について提言する、という「韓日ビジョンフォーラム」なる団体。  中央日報が主催していて、年に何度かこうしてレポートが上がります。その事務局長がシン・ガクス元駐日韓国大使。  シン・ガクス氏は去年9月に「戦後最悪になった日韓関係を改善するためにも日韓通貨スワップ協定を結ぶべきだ」という提言をした人ですね。  要は「日韓の結びつきを強制的に深めてしまうには、この手が一番いい」ということなのですが。  確かに結びつきを強くするのであれば悪くない手段とはいえます。  ただ、少なくとも日本は日韓関係を深めようとはひとつも思っていないとことが最大の問題ですかね。  同様に韓国も日韓関係を強くしようとは求めていないことでしょうよ。  たとえば今回のコロナ禍で日本のチャーター便に韓国人が便乗することがありました。  その逆に韓国政府によるチャーター便に日本人が便乗することもあったのですね。 サウジ出発の韓国チャーター機に日本・サウジ企業関係者も同乗(中央日報) 今度は日本の航空機で韓国人退避 インド・スーダンから(聯合ニュース)  こういうつきあいは全然かまわない。  遺憾ながらも隣国ですから、こういった融通を利かせる部分はあるでしょう。  ですが、それ以上のやりとりは必要ない。なにかを優遇することももはやあり得ない。  日韓関係はそれでいいのですよ。  断交なんてバカな話は100ないので、つきあいの必要がある部分だけはつきあう。それ以上は踏み込まず、踏み込まれずを原則とすべき。  ただ、今回の記事に関してはざっと見たところ「韓国政府の対応がやばい」ということがかなり多く書かれている。  現状が「韓国側から日韓基本条約を踏みにじろうとしている」ということは理解している模様。  そしてそれが国際的に理解されないだろう、ということも知識層では理解されているということなのでしょうね。  まあ、ざっと見たところ保守派に属する人が多い。シン・ガクス氏もイ・ミョンバク政権下での駐日大使。  こういった声は政権には届かないでしょうね。届いたところで採用されるとも思いませんが。  あ、それとこちらでも「現金化は5、6月頃にあるかも」と書かれています。  昨日ピックアップした東京新聞の社説にも同様の話が書かれていたことから、原告側からなんらかの動きがあるのかもしれませんね。 <危機の韓日関係、連続診断1>強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機(中央日報)柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官=過去には歴史認識に関する発言、独島(ドクト、日本名・竹島)問題、靖国神社参拝など日本が問題を起こしたが、今回は慰安婦合意の不履行、徴用判決など韓国が問題を起こした側面がある。解決方法を見いだす過程で念頭に置く必要がある。(中略)▲金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=韓日関係は国内の政治と密接に結びついている。現執権勢力は(従来の執..http://rss.rash.jp/img/b_028.gif